2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
共働きの世帯も増える中、それぞれのニーズを踏まえた上で、これは二年に一回の診療報酬改定の際に出ている通知ですので、このまま順当にいけば、来年、令和四年の三月に新たにこの通知を出し直すわけですけれども、ちょっとこれは文言を工夫して、実際に付添介護をしたいという方は本当にいらっしゃるので、一定の配慮は、両面の配慮が必要だと思うんですけれども、間違っても、共働きでもう二十四時間なんて付添いできないよという
共働きの世帯も増える中、それぞれのニーズを踏まえた上で、これは二年に一回の診療報酬改定の際に出ている通知ですので、このまま順当にいけば、来年、令和四年の三月に新たにこの通知を出し直すわけですけれども、ちょっとこれは文言を工夫して、実際に付添介護をしたいという方は本当にいらっしゃるので、一定の配慮は、両面の配慮が必要だと思うんですけれども、間違っても、共働きでもう二十四時間なんて付添いできないよという
幼稚園にも、二号、両親が共働きの家庭も含めて様々なお子さんを受け入れている実態がございますけれども、障害のある子供が適切な環境で教育、保育を受けることができますように、幼稚園に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
これからは、家事を丸ごと支えていくような、共働きの父親、母親共に支えていくような家事、育児支援、アウトリーチで実施できる、このことを制度化する必要があるのではないかと思っております。
公明党は、一〇〇％にするべきじゃないかというのをずっと求めておりまして、というのは、今、世の中、共働きがこれだけ多い中で、二人で家計を支えているのに、一人が半分になるというんだと相当生活が厳しくなる、これも育休が取れない大きな一つの原因じゃないか。ここはさっきの舟橋参考人のアンケート調査の中でも結果が出ておりましたが。
我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、共働きの子育て世帯や高齢者世帯において駅への近接性や断熱性能などの質に対するニーズが高まっている中で、面積規模に対するニーズが相対的に低下しているという声もございます。 一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは必要かと考えております。
核家族の進展や共働き家庭の増加など家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化する中で、子育てに関する経済的負担や心理的、肉体的負担など様々な負担を軽減し、社会全体で子育てを支え、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが重要であると考えております。
それから、加えて、本法案でも保育の受皿整備を進めるほか、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設、それから、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図っております。
その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等の御意見もございました。そういうことで、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。 改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給、そしてその財源の在り方や支給要件の在り方について検討をすることというふうにしております。
児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見が、先ほどもありましたけれども、そういうような御意見がある一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありまして、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るものとしたものです。
今日、片働き世帯、それから共働き世帯、そういった中でのいろいろと御所見をいただいたかと思います。その中で、考え方として、帰属所得ということがあると思います。この点についてもう少し詳しく御所見を伺いたいと思います。
従来、日本が個人所得課税制度を取っていて、共働き世帯よりも片働き世帯の方が同じ世帯収入であれば税負担が重いという考え方は、帰属所得によって説明されると考えられてきました。 帰属所得というのは、収入、キャッシュの収入はないけれども、その収入があるのと同等の生活水準があるよという考え方です。
ただ、給与のみならず、あとはどういう方法でそれを応援できるかということで、地方においては、地方創生の中で、やはり、若い人たちの、子育て世帯の住宅を造ったり、あと、共働きの人たちのための、子供を預かる、土曜、日曜も含めて、食事も含めて、預かるような保育園の仕組みとか、町ぐるみでやっているようなところもあります。
そういったところも、できれば、不利にならない働き方とか職場の環境、共働きしやすい環境、今もちろん取り組んでいただいているのは承知していますが、ここに対してのこの意識の変革というのは重要だと思っております。
所得で切るということは、切っているんですよと言いつつも、やっぱり一定程度その排除する人が出てくるということになるので、お金については、済みませんが、いつ、これ政令で決めるので、今は、一千二百万というのはあくまでも扶養する奥さんがいて二人子供のケースだけの話でありますので、今共働きが、大臣、主流ですよね。もう七〇％以上共働きで、子供一人養っているケースだったら八百万ぐらいまで下がるわけですよね。
このため、現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしておりまして、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るというものであります。
本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の拡充を図ってまいります。 引き続き、子育てに希望を持つことができるような社会になるよう、各家庭の状況や子供の成長のステージに応じた子育て支援の充実を図ってまいります。 所得制限の考え方についてお尋ねがありました。
共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから二十数年が経過しています。しかしながら、市場はまだまだ共働き仕様になっていないため、多岐にわたる環境整備が必要です。今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。
共働きで年収二千百万円の家庭の場合についてお尋ねがありました。 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであり、世帯合算の導入は見送っています。
核家族になり、共働きや一人親世帯は増加し、高齢者や精神疾患などケアが必要な人が増えて、在宅福祉が推奨されているにもかかわらず、世帯の中に大人はいないので、そのしわ寄せが子供たちに行っている。ヤングケアラー対策というのは時代の要請なんだというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君） ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えています。
ですから、やっぱりそんな共働きというのはちょっと、まあ旭中央病院だったのでかなりハードに忙しかったので、子育てもしながらということだったので。 やはり男性がきちっとちゃんとした職業、職業というか、そういう働き方がきちっとしていないと女性は外には出られないと思います。
専業主婦というのは、やっぱり学歴によって大きく違って、やはり高学歴になるほど共働きが増えていきますし、そういう面で、トレンドとしてはやはり両国共に共働き社会の国になっていると思います。
○副大臣（山本博司君） ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
それから、共働き世帯は一九八〇年からの四十年間で倍になっています。そして、母子世帯は二十五年間で一・五倍、そして父子世帯は一・三倍になったと言われています。家族の人手、そして家族が家に掛けることのできる時間というのは相当に減ってしまっています。
３ 世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。 六 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
私が代表をしております地域包括支援団体フィレールラビッツ浮間では子供食堂を開催していますが、そこに、ワンオペ育児で大変な思いをしているママさんや、共働きで帰りが遅いからと子供だけで食事に来る兄弟など、たくさんの方々が食べに来ます。 ある日のお話をさせていただきたいと思います。
一方で、ということは、共働きで同じ会社じゃなければ別の会社に夫が働いているということになります。女性が多く働いていて育児休業をしている会社の企業は、男性が育児休業を取得しないことに対していろんな負担も負うことになるんだと思うんですね。
もう一つ、共働きで、夫婦とも一千百万円の年収があって、子供さんが二人おられます。 世帯で見ると、最初のケースは年収一千二百万円です。次のケース、二番目のケースは二千二百万円です。こういう家庭があった場合、一番目の世帯収入が千二百万円の方たちは今回特例の給付をもうもらえなくなる、ところが、世帯収入が二千二百万円の家庭は給付をこれからももらうことができる、こういうことでよろしいですか。
しかし、じゃ、一千二百万円、一人が働いて一人が家庭に入っていらっしゃる家と、共働きで子育てをしている人のどちらの負担が重いかということを考えると、これがまた一緒になってしまうというのも、同じ扱いを受けるというのもなかなか公平性に欠けるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えですか。
○坂本国務大臣 委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりますので、仮に共働きでそれぞれ今おっしゃいましたように一千百万円の世帯であれば合計の年収は二千二百万円となりますけれども、引き続き特例給付の対象となるものであります。
私たちの思いとしては、両性の方に来ていただいて、両親共にというふうな思いはあったんですが、なかなか男性の方来ていただけなかったんですが、本当に四、五年前ぐらいからは、男性ももう取ったよということで経験者として参加していただいたりとか、実際に取りたいと思うので、女性でもいいから先輩としてどういうアドバイスありますかというようなことを共働きなので聞きたいというふうな形で、男性の方も参加するようになったというのは
私は、共働きの両親でございましたので、そうした姿を母が見ると、現代のパパは優しいねと、当時、父が全然手伝ってくれなかったからだと思うんですが、そうした頑張っているパパたちの姿をほほ笑ましく見る母の姿を見ると、私は逆に大変な中で育ててもらったんだなということを思うわけですが、父が顧みなかった分、周りに支える雰囲気が非常に地域にあったり、職場にあったということを母が申しておりました。
つまり、共働き世帯が増えていることから、世帯合算で見ればより高くなる可能性も考慮に入れる必要があります。 また、年収が千二百万を超える世帯では金融資産が大きいということも示されていますし、児童手当が実際の生活費や養育費よりも将来の貯蓄や保険料として使用されているというようなことも内閣府のデータで示されています。